盗聴や盗撮は犯罪じゃないって知ってました?トラブル事例

盗聴や盗撮は犯罪なのか

「スマホなどを使った録音って犯罪なの?」等の疑問を掘り下げて、正しい知識を身に付けましょう。

隠れて相手のことを撮影することが合法なのか違法なのか。
気になる知識をまとめます。

盗聴器の使用は違法なのか?

盗聴器というのは簡単に手に入ります。

スマホを使った秘密の録音は録音アプリを使えば簡単にできるのでは・・・というのは皆さんも想像しやすいですよね。
しかしそれだけでなくとも市販の盗聴器を使って盗聴することも決して難しいことではありません。

そもそも盗聴器の使用は違法なのかという点については

盗聴行為をすると罰せられますが、直接は取り締まれない

という背景があります。

※ここから盗聴についてこのページで詳しく解説をしていきますが前置きとして、盗聴はそれを行う上で違法行為・犯罪行為に抵触する可能性が高いため当サイトでは皆さんが自己の責任内で行うことも含めて一切推奨しません

一方でなぜ違法と判断されるのかについては法整備がまだ明確に追いついていない部分もあり、その理由などには興味深い点もあります。
ひとつひとつ目を向けていきましょう。

盗聴行為自体は違法でない

盗聴は違法と言いましたがその行為自体を違法だと直接取り締まる法律は無いのです。

「違法だがそれを取り締まる法律は無い」とは、少しややこしくなってきましたね。

現在日本には「盗聴禁止法」などといった具体的な法令は無く、たとえば迷惑防止条例などにも盗聴行為自体を直接禁ずるような文言はありません。

ではなぜ違法なのかと言うと、盗聴器を設置するという作業をする際に「住居侵入罪」(刑法130条)などの罪に抵触するためです。

盗聴器というのは相手の生活の中の会話を聞くために設置するため、多くの場合で相手の自宅の中か車の中に設置することが多いのかなと思います。
自宅の中に入ることはもちろん違法ですし、仮に車の外側に盗聴器を設置をしたとしてもそれは敷地の侵入か器物破損に該当します。

それに「電波法」という法律があり、特定の周波数帯を使って電波を傍受することや盗聴によって得た情報を第三者に口外した場合は違法となります。

つまり盗聴する行為自体がダメだというよりは、盗聴行為に至るまでの過程やそれに付随した事後の行動が他の法令に触れているというのが実態です。

そうなると気になるのが盗聴などの方法で取得した証拠は有効なのかということですよね。
離婚で配偶者の浮気の証拠を取るために探偵を雇うことは違法ではないと言えますが、たとえば自分で尾行したり盗撮したりボイスレコーダーを忍ばせたり。
それについても調べていますのでよかったら盗聴や盗撮で得た証拠は裁判で有効なのかものぞいてみてくださいね。

盗聴器が仕込まれたプレゼントやぬいぐるみ

アイドルに盗聴器付きのぬいぐるみを送るのが違法になる根拠

そのような理由で盗聴行為は取り締まられていますのでその行為自体ではなく外堀を攻めていって手錠をかける理由を見つけていると言うこともできるでしょう。

さてそうなると一つ気になるのが、たとえば住居に侵入せずに盗聴器を設置した場合の違法性についてです。

具体的にはアイドルや芸能人に盗聴器が仕込まれたぬいぐるみなどのプレゼントを渡して盗聴をする行為です。

今時ファンから事務所に届いたプレゼントを安易に自宅に持って帰るアイドルも少ないでしょうから、悪質なファンはあの手この手で自宅を調べ、そして室内に侵入するといったリスキーなことは避けつつその室内に盗聴器を送り込もうとするでしょう。

もちろんそういった行為も違法なのですが、現行の法整備においてはそれを取り締まるためには極めて曲折な手順を踏むようです。

その場合はたとえば「電波法」に抵触する違法な周波数帯を使用していることを突いたり、そもそもどうやってその人の住所を知り得たのかという部分を掘り下げてストーカー規制法を適用させたり、もしくは盗聴によって得た情報をネット上に書き込んだりなどの流出行為が確認されれば「不正競争防止法」違反などで取り締まることになるようですね。

《盗聴器の性能の限界》

ちなみにですが、一昔前は盗聴器付きのプレゼントを贈られた等という話をちらほら耳にしましたが最近は聞きませんよね。
それは法整備が進んできたからというよりは、盗聴器の性能の現実について誰もが気づき始めてきたからだと思います。
実際素人が買えるレベルの盗聴器ではさほど離れた距離からでは傍受ができません。
アイドルの自宅にもしも盗聴器が仕掛けられていたとしても、犯人が国家レベルの傍受技術を持っていない限り数キロ先から盗聴することは非現実的です。
いくつものハードルを乗り越えて対象者宅に盗聴器を送り込むことができても、一般市民レベルの技術ではその音声を満足に聞くことは現実的に難しいため、電波式の盗聴器の使用というのは実は時代遅れの空想と言えるのかと思います。
しかし電波式ではない盗聴器の活用は現代でも行われており、それは音質や得られる情報量という意味でも十分実用的と言えます。(使用を推奨するものではありません)
盗聴器の種類と性能についても後述致します。

AirTagを使ったストーカーに注意!

2021年にアップルがAirTagというアイテムを発表しました。

とても便利なAirTagですが犯罪行為に利用されてしまう危険も。
それを見ていきましょう。

AirTagの機能とは。他とは何が違う?

AirTag自体は小さなアクセサリーであり、それ単体で使うのではなく財布とか鍵につけることでもしもそれを紛失してしまったときに素早く発見できるというもの。

無くし物防止アイテム」という位置づけのもので別にそんなものは今までもあったじゃん!と思いがちですが、これをアップルが作ったというところがポイントです!
iPhoneを連動する機能を持っているので現在の位置情報の精度が今までの類似品とはけた違い。

その特徴は2つあるようで、一つは自分のiPhoneから探すときの方向や距離が細かく出ること。
イメージで言うとアニメの名探偵コナンでコナン君がたまに使う「追跡メガネ」ってありますよね。
あれに近い性能が期待できます。

そしてもう一つがAirTagを付けたものをどこで落としたか分からなくなってしまって、場合によってはとてつもなく遠くにあるときに役立つ機能。
実はAirTagは近くにiPhoneなどのアップル製のデバイスがあれば、位置情報が自動で更新されて精度が維持されるようです。
もっと細かく見ていくと、AirTagから発信されているBluetoothの信号を受信したiPhoneやiPadなどのアップル製の端末がその情報をアップルのデータベースに送信して、それがAirTag所有者のもとに更新されるというもの。

この方法のミソは、iPhoneを使ってる人の数ですよね。
同じような仕組みをほかのメーカーが実践したとしてもその会社の端末を使ってる人が少なければあまり価値はありません。
世界中で何億人という人が使ってるiPhoneだからこそ真価を発揮する性能です。
なのでさっきのコナン君の追跡メガネで言うと、その位置情報をより細かく教えてくれる中継器のようなものが至る所にあるということですね。
アガサ博士の発明よりすごいかもしれません。

一言で言うと「AirTagはすごい」ということですね。

AirTagを他人の鞄に忍ばせる危険

発売当初から想定されていた危険は、AirTagを誰かのバッグに勝手に入れるというもの。
しかしこれだけ高性能な発信器なのですからそんな危険はアップルも想定していて、対策は打たれています。

まずAirTagは、初めに紐づけされたiPhoneが長時間近くにない場合はAirTagから音が出る仕様になっています。
なので音で気づけるのですね。
逆に言うとAirTagを子供に持たせて万が一の連れ去りや迷子のときに役立てるようにというのは少し難しいかもしれません。
普段から少しでも親のiPhoneと距離が離れただけで音が出てしまいますからね。

しかしこういうデジタル機器を使った犯罪は時間の経過とともに犯人側も悪知恵を付けてくるのが今までの常です。
技術者なんて世界中にいますし、ちょっとした改造をできる人なんてもっといますよね。
音が出ない仕組みにすることはそこまで超難解なことでもないでしょう。

でも私たちが気を付けることはいつも一つで、それは「どんな発信機も目に見えないほど小さくはない」という前提を忘れず、冷静に探すことです。
いくらこの先デバイスが進化したとしても、コナン君の世界のように発信器をガムに混ぜてつけるみたいなことは難しいです。
すぐにバッテリーが切れてしまいますからね。
なので冷静さを失わず、少しでも違和感を感じたらしっかり探しましょう。

GPSよりもさらに便利なこのAirTagを利用した犯罪が起きないことを祈るばかりです。

風俗店で盗撮したら100万円!事例から学ぶ

男性ならぞっとする方もいるかもしれませんし思い当たる方もいるかもしれません。

風俗店で女の子のことを盗撮してそれがお店に見つかり、罰金として100万円請求されたという話。

まず街中で不特定多数の人を盗撮するのとお店の中で特定の人を対象に撮るのとは状況が違いますよね。

お店の中ではお店が制定するルールが一定の効力を持ちます。
風俗で働く女性がその素性を隠したいというのは一般に認められる主張と考えられるので、店内での撮影を禁じる正当な理由と言えるでしょう。
なのでその規則がありそれを告知された状態にもかかわらず自己の欲求を満たすために撮影をしたことを正当化することは到底認められません。

ただしそうなるとお店から言われた100万円をそのまま払わなくてはいけないのかというとそれはまた違う話です。
どれほどの賠償金が認められるかはその状況などによりますのでもちろん悪いことをしたのがこちらなのであれば反省すべきですが、高額な請求額にそのまま従うことはありません。
弁護士などを間に入れて金額を妥当なものにするのが良いでしょう。
何をもって100万円なのかという金額の根拠は示されたうえでの請求となりますので、「とりあえず100万円だ!」という話がそのまま通ることは稀です。

こういった独自の請求ルールを定める場合の多くは相手が払いやすいギリギリの金額設定にしているようですので、そこに明確な裏付けがなされていることは少ないです。
そこで狼狽してすぐに払うよりかは一旦冷静になりましょう(盗撮などしないのが一番なのですがね。もしこちらに落ち度がないのに巻き込まれてしまった場合なども同じことが言えますね)
そうなった場合は実際に裁判に発展するよりも示談で解決することの方が多いでしょう。
それは法廷での争いになると法外な慰謝料を請求しても勝てないことが相手も何となくわかっているからですよね。
示談についての知識も事前に頭に入れておくと、こういうお店と客というトラブルだけじゃなくとも交通事故や離婚問題においても有利に進められるかもしれません。
示談の方法やメリットなども目を通してみてくださいね。

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