旦那・妻の不倫・浮気をやめさせる方法【慰謝料請求や別れさせ屋】

子供のことや自分の年齢や生活、世間体などを考えると、相手が浮気したからといって安易に離婚を決断できない事情もありますよね。

浮気相手と別れさせることでまた夫婦関係をやり直せるなら、その方が得と言えるケースも多いです。
では自分でできる浮気相手と別れさせる方法を、自分の関与を知られてもいいケース知られたくないケースに分けてご紹介します。

自分が動いたことがバレてもいいケース

証拠を得たのち、慰謝料を請求しクギを刺す

こちらは浮気をされている側なので、本来の立場としては強いはずです。
そのためその立場の強みを活かし、慰謝料を請求することは多くの意味で得策です。

慰謝料は、離婚をしなくても請求できます
”曖昧にせず、もらうべき慰謝料はきっちり搾り取る”という姿勢を相手に見せつけることでその再発防止効果が見込めます。

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慰謝料請求の手順

慰謝料を請求する際の前提として、「不貞行為の事実」(=肉体関係が結ばれていること)が最低条件です。

そして相手が浮気を否定をしている場合は、その証拠(ホテルの出入りの写真等)を探偵を雇うなどして取得することも必要です。
(どういったものが証拠になるのかについては裁判で勝てる不倫の証拠も参考にして下さい)。

そして、自分の配偶者に対して慰謝料を請求する場合は調停や裁判を、浮気相手に対して請求する場合は相手の自宅宛てに内容証明郵便で慰謝料を請求する旨を伝えます。
内容証明郵便を送る際は弁護士のサポートを受けた方が無難です。また、探偵を使って相手の住所を特定させておく必要があります。

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慰謝料の相場

浮気により離婚になった場合にはおおよそ100万円~400万円ほどが相場と言われています。

しかし離婚は求めない場合はそこから減額され、50万円~200万円ほどとなることが多いです。

慰謝料請求の際の注意点

浮気による実害が出ていないとダメ

浮気をされたせいで夫婦仲が不仲になった、などの損害を受けていないと慰謝料の請求は認められません

例えば、

  • 浮気をされる前から夫婦関係が冷え切っており別居をしていた場合
  • 同居をしていたとしても不倫前から会話などはなくなっていた場合

なのであれば、相手にそれを証明されてしまうと慰謝料を請求することが難しくなってしまいます。

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浮気の時効が成立していたらダメ

浮気には2つの時効があります。

  • 不倫関係が発生したときから20年以内・・・これを除斥期間と言います。
  • 不倫関係をこちらが知ってから3年以内・・・これを消滅時効と言います。

この2つの時効のうち、どちらか一方でも過ぎてしまうと慰謝料を請求することができません

また、後者の「消滅時効」は、どこから3年のカウントが始まるのか曖昧に思えます。
民法(724条)では、「損害および加害者を知ったとき」から進行すると定められています。

ただし相手の曖昧な情報(顔や呼び名など)を知った程度ではカウントされず、本名や正確な住所を知った時点でその3年が始まります。
イメージとしては、慰謝料請求できる情報が揃った時点で3年間のカウントダウンが始まる、と覚えておくといいでしょう。

自分が関与したと思われたくないケース

別れさせ屋は「浮気相手に浮気をさせる」

自分の関与を隠したいという事情がある場合は、別れさせ屋の利用しか方法がありません。
その浮気相手に別の恋人を作り上げて、自分の配偶者への好意を塗り替える・上書きするという手口が多いようです。
自分の旦那さん(奥さん)も、「浮気相手は自分以外とも関係を持っている」と知れば途端に冷めるでしょう
そしてそこにこちらの関与を疑う余地などないので、慰謝料請求という敵対心むき出しの方法よりも円満な解決が見込めます。

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