離婚で示談をするメリットは?公正証書で強制力を持たせる和解方法

離婚の示談とは何か

自分が浮気した場合も浮気された場合でも

示談による解決勧めです。

調停や裁判と比べた時のメリットは何か、そもそも示談はどのように行うのか。
全てを解説します。

示談とは何か

示談とは調停や裁判などの法的手段を取らずに当事者同士の話し合いによって争いの解決を図るものです。
裁判で決着した場合と同じく相手方から金銭を受け取ることができます。

調停や訴訟を法的手続きと呼び、それに対して示談を訴訟外交渉などと呼んだりします。
そもそも離婚を成立させる手段は1つではなく主に3つあります。
協議離婚→調停→裁判という流れですがそのうちの後ろ2つが法的手続きによる離婚ですね。
詳しくは離婚の流れと進め方を確認してみてください。

示談のメリット

示談のメリットとは言い換えると裁判を行った場合のデメリットを消し去れることにもなるので、その点に注目しながら見ていきましょう。

時間的負担を大幅に軽減できる

まずひとつとして裁判を行うとなると非常に長い時間を要します。
裁判となると基本的には1~2ヶ月に1回の間隔で期日が設定され、一度や二度では終わらないことも多いため全てが決着するまでに半年以上かかることもあります。

これが示談になると1か月以内の決着もザラにあります。
争いが決着してその解決金を受け取るまでもスピーディーになります。

かかる費用を抑えられる

裁判となると法的に有効な証拠が必要です。
不倫裁判においては自分の配偶者と浮気相手に肉体関係があったことを証明しなくてはいけません。
具体的にどういう証拠が必要なのかは裁判で有効な浮気の証拠とはの別記事で詳しく触れていますのでそちらをご参考ください。
その証拠を得るために探偵を雇う費用は全てこちらが負担することになります。

示談は自分一人でもできますが裁判となると弁護士や探偵など多くの専門家の力をお金を使って借りなくてはいけません。
それらに依頼したお金の一部は、場合によっては浮気相手などに請求することもできますがケースバイケースであり、できるケースだとしても全額ではありません。
それならば初めからお金がかからない示談を選んだ方が賢い選択と言えます。

示談の強制力や拘束力

示談には強制力や法的拘束力はあるの?

両者の合意によって取り交わされた示談が、のちに相手に反故にされてしまった場合。
そうなったときに強制的に相手の財産を差し押さえるなど、法的な強制力のある手段は取れるのでしょうか?
答えとしては、

示談書には法的拘束力はありません。

その理由は、示談が成立したときに作成した示談書はあくまで私文書だからです。
その状態でもし相手方が示談書の内容に反することを行った場合は、こちらが改めて民事裁判を起こし、

  • 示談書が有効であること
  • 相手方がその内容に反していること

をこちらが証明しなくてはいけません。
その主張が認められて初めて法的拘束力を持った執行ができます。

示談の際のテクニック「公正証書化」

しかし事前に対策を打つことでその手間を省くことができます。
それは、示談書をあらかじめ公正証書にしておくことです。

公正証書は、公正役場に出向いて交渉人の面前で作成するため、手数料と手間がかかりますが、公の書類としての証明力や強制執行力があるので、遺言書や離婚契約書など重要な書類の作成によく利用されます。

引用:ベンチャーサポート法律事務所「公正証書離婚って何?弁護士が教えるメリット・デメリットとは」

示談書をまとめたら当事者同士で公証役場に行き、その書面を公証人に審査してもらいます。
そして内容に問題がなければ公正証書化することができ、その状態で相手が内容に反したとしても民事裁判を起こさずに即強制執行(銀行口座の差し押さえなど)ができるようになります。

示談の方法

実践的な「即決和解」とは

上記で解説した示談書の公正証書化は手間がかかるうえ、差し押さえる相手の財産をこちらが指定する手間もあります。
なのでそれとは別のお勧めの手法が即決和解というものです。

簡単に言うとまずは通常の示談で進めます。
その後話し合いがまとまったらそこで裁判所に申し立てるのです。
裁判とは争っている状態で利用するものですので話がまとまった状態で行くのはかなり特殊ですが、それが通常の裁判と即決和解の違いですね。
つまり既に結論が出ている状態であえて裁判所を巻き込み、既に合意している内容で和解調書を作成してもらいます。
和解調書は判決と同じ効力を持ちます。
示談書の公正証書化ではカバーできなかった相手の土地や不動産なども差し押さえの対象にすることができます。(公正証書化では口座や給与などの現金のみ)

ここまで解説をしてきた示談は手軽なものであり公正証書や即決和解をすることで強制力も持たせることができるというものなのでお勧めなのですが、それはやっぱりある程度お互いが納得しているからまとまるものですよね。
特に親権について揉めるケースが多いですがそれを白黒つけるには調停や裁判に発展することも多いでしょう。
親権についてはおおまかなルールなどもありますので親権の種類やどちらが得られるのかを頭に入れておくと良いかと思います。

示談交渉と恐喝や脅迫の違いは?

自分が被害を受けたとしても被害を与えたとしても、法的知識がないまま勢いに任せて示談交渉をしてしまうと、それが恐喝や脅迫になりかねません。

たとえば法外に高い示談金を強引に請求するとそれは恐喝罪に当たる可能性があります。

「こちらが提示した金額を支払わないと~~をする」という交渉は脅迫罪に当たることになりかねません。
どちらかがそこまで一方的に強い姿勢を取らないといけないというのは離婚ではあまりないですが、それは離婚問題というのがある程度ガイドラインがあるからでもありますよね。
どういう場合に離婚が成立するのかをしっかり頭に入れていればその離婚協議がどういう結末になるのかはだいたい見えてきます。
逆にそれがない場合は離婚事由になるものをこちらで作り出す必要が生まれます。
たとえば別居期間を10年ほどつくるなどいくつかの旦那や妻と離婚をする方法にてそれを自分で作り出すか最近は別れさせ屋の利用によってその機会を作る方法もあります。
別れさせ屋の方法や料金などもよかったら覗いてみてください。

示談による示談金と解決金の違い

示談が成立した場合に支払われる金額を示談金と言います。
しかしときに「解決金」と言われることもありますが、基本的にこの二つの言葉に大きな違いはなく意味合いは同じと考えていいものです。

示談金や解決金は、こちらが受け取る全ての金額をまとめて呼んでいるものです。
なので慰謝料や財産分与などは示談金の一部ということになりますね。
離婚時の慰謝料の平均額などもご参考にしてください。

示談でも養育費を請求できます

養育費は子供が成人するまでもらえるお金なのでまだお子さんが小さい家庭では特に重要になります。
裁判などのしっかりとした手続きを踏まないとそれはもらえないのではないか・・・・と不安になりがちですが示談でもそれを請求することはできますし、やっぱり公正証書化することで効力を強めることも可能です。
しかし養育費は相手方がいつか支払いを渋るケースがとても多いのが現状。
養育費の毎月の支払額の相場なども確認して子供の年齢をもとに計算し、それを一括でもらった方がいい場合もあります。

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