子供の認知ってどうやるの?種類と方法、強制認知のメリット

認知の種類と方法

子供の認知の具体的な方法や種類を学びましょう。
事情によって父親を特定できなかったり相手に逃げられている場合にもできることはあります。
強制認知などで自分や子供の権利と生活を守りましょう。

まず認知について基本的なことを知りたい方は、認知とは?隠し子を調べる方法を先にご覧くださいね。

認知には二種類ある【任意と強制】

男性が行う認知には大きく分けて以下の二種類があります。

任意認知

男性側が自ら認知するもの。

先ほど述べましたように結婚しているのであれば認知手続きを取る必要がないので、任意認知をするということは「認知はするが結婚はしない」という状態を意味します。
色々な大人な事情がありますので任意認知も増えています。

任意認知は既婚状態でもできる

男性側に家族がいる場合であっても、その家族の承諾を得たりその家族と離婚する必要はありません
つまりあなた(女性)が既婚者の男性Aさんとの間に子供を作ったとして、Aさんはその奥さんに承諾を得る必要はなく、離婚をする必要もないまま認知をすることができます。

結婚をして子供を産むということは多くの場合同じ戸籍に入ることになりますよね。
しかしその男性と女性が法律婚をしておらず(事実婚状態)で、男性が任意認知をするということはその男性は女性とも子供とも同じ戸籍に入らないことになります。
そういう状態での子育ても可能なのですね。
よかったら戸籍とは何か?結婚で何が変わる?という記事も見てみてくださいね。

強制認知

一人親の強制認知とは

男性に認知を拒否されたがDNA鑑定などでその男性との子供であることが明らかになった場合に取ることができるのがこの強制認知。

明確に父親だと分かっているのに相手が拒否しているということなので、言わばかなり揉めている状態で行われる認知です。

流れとしては離婚手続きでもめた時と同様で、まずは当事者同士での話し合い→家庭裁判所などでの調停→裁判という流れ。

そんなに揉めてまで父親になってもらう意味があるのか?と思うかもしれませんが、相手には扶養義務が発生するため養育費を支払う義務が生まれますし、もしも父親が事故などで他界した場合には子供がその遺産相続人になれます。
なので強制認知は自分のためというよりも子供の将来のためと考えるのもひとつです。

もちろん認知してくれないということは自分とも入籍していないことになるため、強制認知をしないと赤の他人のままなので自分のためという面もあります。

強制認知が認められたらどうなるのか

強制認知は家庭裁判所で行うと言いましたがその結果強制認知が認められた後はどうなるのか。
実は強制認知というのは過去にさかのぼって効力を発揮します。

認知がされると,出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。

引用:裁判所「認知調停」

母親が認知をしてほしくないケース

割合としてはあまり多くありませんが逆に相手男性に認知をしてほしくないというケースもあるかもしれません。
要するに「私一人で育てる」という状態ですね。
その場合のポイントについては下記の通りです。

出産前であれば、父親が認知することを拒否できる

認知とは出産前であってもできます。
そして生まれる前であれば、その子を胎盤に宿している母親が男性側の認知を拒否する権限を持っています。

しかし生まれてしまうとそうはいきません。(次の項目)

子の誕生~成人するまでの間は、男性側の認知を拒否できない

子が生まれた後では、男性側がその子を認知することを母親が拒否する権限はなくなってしまいます。

しかし子が成人するとまた状況が変わってきます。

子が成人したあとは、子の意志で拒否できる

子が成人した後は子供自身が同意をしなければ任意認知は成立しません

子供自身に大きな決定権が渡るのは例えば国籍選択も同じ仕組みですよね。
母親と父親の国籍が違う場合は子供は20歳までの間に自分で国籍を選ぶことになります。
ちなみに細かいことを言うとそれは2022年の4月からです。
それまでの間は22歳までに選べばよいという少し余裕があったのですが、2022年に日本国内における成人年齢がそれまでの20歳→18歳に引き下がることにともなって国籍の選択期限も2年間前倒しになったということです。
テニスの大坂なおみ選手もその期限ぎりぎりで日本国籍を選んでいましたね。

認知された子の国籍取得の届出は20歳に達するまでの間に行う。

引用:法務省「認知された子の国籍取得の届出」

認知の方法

子供の認知の方法を解説

認知の方法は主に以下の一つです。
認知でもめるのは相手が軽薄な男だった場合のほかには事実婚のケースなども問題が発生する可能性があります。
事実婚や内縁のメリットや違いについても事前にご覧くださいね。

戸籍の届出による認知

父親である男性が、本人か子どもの本籍地か住所地の役所に認知届を出すことで認知できます。
任意認知であればこの手順が一般的です。

先ほど解説しましたが子供が出産前であれば母親の同意が必要ですが、出産後~20歳までであれば父親の一方的な手続きで認知ができます。

遺言による認知(罪滅ぼし的な認知と相続)

役所への届け出による認知とは違い、もう一つのトリッキーな方法が遺言による認知です。

自分が亡くなった後に認知をするということですね。
認知された子は父親の法定相続人になれますので遺産の相続ができます。
自分は既に他界しているので扶養する義務はありませんが、残ったお金は譲りたいというケースには有効です。
「自らの生前は大人の事情で認知することができなかったが、せめて遺産は分けてあげたい」という背景などが考えられます。

しかしこれも既に触れましたが、子が成人しているのであれば子にはその認知を拒否する権限もあります。

全ての夫婦が何のトラブルもしがらみもなく時間を過ごせるわけじゃありませんよね。
子供のことや認知ひとつ取っても揉めてしまうケースもあります。
なので弁護士や行政書士が間に入って認知に関する書面を公正証書化するというのも一つの手立てになります。
たとえばですが

認知などに関しての父母間の取り決めは、養育費なども関係する重要なものになります。
当事者の間限りで合意事項を契約書にしておいたり、養育費の支払いがあることで公正証書を作成するなど、必要に応じて対応をすすめることになります。

引用:船橋つかだ行政書士事務所「認知とは」

公正証書化というのは私たちの身近なところでは離婚問題で度々出てくる言葉ですよね。
当サイトでも「離婚で示談をする方法やメリット」ものぞいてみてください。

認知は取り消せるのか

基本的には一度した認知の取消しはできません。

しかし実は子供との血縁関係がなかったことが後になって判明した場合には認知の無効を主張することができ、実際血縁関係がないと発覚した夫婦の認知の取り消しが認められている判例もあります。

しかしそれも時間や手間がかかる手続きですので、もしもあなた(男性)に事実婚状態の女性との間に子供が生まれたとして、その子が絶対自分の子だと自信が持てない場合はDNA鑑定をするまでは認知をしないという手もあります。

仮にその子が他人の子だったとしても、あなたが認知をした瞬間からその子に対して養育義務が発生し、その後DNA鑑定などの結果によって家庭裁判所で認知取り下げ請求が認められるまではその扶養義務は発生し続けます。
養育費の金額相場や払い方なども事前の知識として理解しておくとよいでしょう。

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