盗聴・盗撮で浮気や不正の証拠を取った!これって有効?

盗聴で得た証拠は有効なのか

企業の不正や誰かの悪事・旦那の浮気などの証拠を、盗聴や盗撮など少し人に言えない手段で取った場合。
それって裁判になった時に法的に有効な証拠になるのでしょうか??

それを知るためにはまずは盗聴と「無断の録音」の違いを知ることから始めます。

隠れた録音と盗聴に違いはない。違法性は?

前提として何が盗聴で何が録音なのかの定義はありません

なので重要なのはそれが違法になるケースを理解することです。

たとえばビジネスにおける重要な会話をする際や、個人間でも後々のために言質を取っておきたい場合等に相手に通告せずに会話を秘密裏に録音するケースもあるでしょう。

それはアウトなのかセーフなのか。

相手に黙ってこっそりと録音することは盗聴と同じで違法行為なのではないか?と心配になる人もいるでしょう。

結論は

秘密裏に録音しても違法ではありません

「盗聴は違法じゃないって知っていますか?」という別の記事でもまとめていますが、盗聴行為自体を直接取り締まる法令は存在しないんですね。

つまりそういった秘密の録音行為が盗聴と定義されるのかどうかというのは関係がないですし、仮にそれが「盗聴だ!」と認定されたとしても別に違法行為ではありません。

「盗聴」=「違法」という”直接の”図式は成り立たないからです。(あくまで”直接の”です)

なのでたとえば相手の持ち物の中にボイスレコーダーなどを忍ばせて録音をしたというようなケースを除き、自分のポケットの中に録音機材を入れて録音している場合等は至って合法なのです。
電話口での会話において、相手に一切告知せずに受話器に録音機をあててこっそり録音していても問題はありません。

ただしだからと言って何でも許されるわけではなく

重要なのは、録音した音声データの使い方

です。

プライバシーの暴露や社会的信用の失墜を目的とした録音は違法

無断録音は違法なのか

相手の言葉を録音して残しておきたい場合というのは、既に相手と何かしらのトラブルを抱えていて後に裁判沙汰などになるケースでしょう。

法的手段の一環として自らの正当な利益や侵された権利を守るための告発であれば、秘密裏に録音したデータを活用することは問題ありません。

しかし気を付けなくてはいけないのが、仮にそういった正当な使い方であってもそれによって相手のプライバシーが社会に暴露されてしまったり、企業の機密が流出することに繋がってしまうとそのことについて相手より賠償請求を受ける恐れがあります。
正当な法的手段を取るよりも週刊誌などのマスコミを巻き込んだ方が手っ取り早いというケースもあるでしょうが、取得した情報を扱う上でのそのバランス感覚というのは素人では判断が難しいため、専門家である弁護士と協力してその証拠の使い方は慎重に検討すると良いでしょう。

また当然ですがそういった録音データを公開すると相手を脅したり金品を要求すれば、それは脅迫や恐喝にあたります。
それにそもそもですが相手にバレないようにどうやって盗聴や録音をするのかという問題もあります。
実用的なものと絵空事なものが混ざっているのが盗聴の世界なので、盗聴器の種類の調査をした記事も覗いてみてください。

盗聴で得た証拠に、証拠能力はあるのか?

秘密裏に録音した音声データは慎重に使わないと逆にこちらが加害者になってしまうということは分かってきたかと思います。

ただそもそもですが、それを慎重に扱って合法に公開・証明として、秘密に録音した音声データは法廷において有効な証拠となり得るのでしょうか?

答えとしては

基本的には証拠能力はあるが、絶対ではない

という曖昧なものになってしまいます。

録音データが証拠として否定された事例

違法な手段で取得した証拠でなければ、基本的にはその証拠能力は認められるのが原則です。
秘密裏な録音は違法行為ではないため相手を傷つけるためでなければ合法的に利用ができるのですが、過去の地裁の判例では無断に録音した証拠は認められなかったというケースもあります。

はっきり言って、証拠になるかはけっこう曖昧です。

なぜそんなやんわりした微妙な扱いになっているのかの原因は、やはり盗聴行為自体の取り締まりがまだ明文化されていないことにあるでしょう。

先ほどの別リンクの記事内で詳しくまとめましたが、盗聴行為は極めて回りくどい根拠で取り締まっているのが現実です。
「間接的にアウト」という状態ですので裁判においても無断録音の扱いには明確な答えがまだありません
弁護士によっても意見が違う部分です。
ちょっと話がそれますが、弁護士に相談したときの実態について離婚裁判を例にとって調べています。
「浮気による離婚裁判を弁護士に相談したら・・・」も読んでいただくと、弁護士に相談したときの実態がイメージできるかと思います。

盗聴・録音で得た証拠と言うのは、それが極めて悪質な手法で得られた証拠でない限りは民事裁判においては認められることが多いです。
刑事裁判と民事裁判の違いは多くのサイトが解説をしていますので詳しくは割愛しますが、簡単に言うと「被害者に対して償うのが民事」「国に対して法令に違反したことを償うのが刑事」となります。

民事上では証拠になることが多い

民事における賠償金や慰謝料というのは、被害者が受けた心理的・物的なダメージを補償するためにあります。
対して刑事における罰金とは、国が定めたルールに違反したペナルティや更生を促すためとして存在します。

疑わしきは罰せずという原則があるので、出所が曖昧な証拠しか無いのであれば刑事においては盗聴による証拠能力は低いものの、被害者がいて具体的な損害が出ているというのが明白なのであればそれが盗聴によって得た証拠であっても民事上は有効、という考え方になります。
ここには「間違いを犯したくない日本人的な感覚」が表れているように感じます。
刑事事件において、被疑者を起訴したのに有罪にならなかったということを検察は嫌います。(事実、起訴された刑事事件の有罪率は99%。つまり検察は勝てる勝負しかしないということです)

なので具体的には、たとえば会社員が企業から不当な扱いを受けて精神的なダメージを負ったとしましょう。
それに対する慰謝料請求は民事上の話ですので認められる可能性があります。
しかし労働基準法やその他関連法令に違反していることを理由にその会社に行政上の処分を与えてほしいといった刑事的な訴えとなると、こっそりと撮った録音データだけではなくもっと明確な証拠が求められます。

盗聴・録音は浮気の証拠にはならない

民事においては盗聴によって得た証拠も有効になるのであれば、配偶者の浮気を証明する際にも盗聴は有効なのでしょうか?

答えとしては

音声データだけでは浮気の証拠にはならない

というものになります。

浮気・不倫による慰謝料というのは、完全に民事上の話です。
なので浮気問題に警察は一切出てきませんよね。(それによるDVなどが発生すれば別ですが)

ここまでの流れからすると、民事上の話なら盗聴の証拠だけでも慰謝料が請求できそうなものですが、民法に規定される不貞行為を証明するには「継続的な肉体関係が結ばれていると推認できる証拠」が必要です。
断片的な会話の音声だけではその客観的な証明にはならないため、音声データだけでは弱いのです。

ちなみにですが、音声ではなくGPSによる移動履歴の場合は証拠になるのか?という点もついでに触れておきますと、ラブホテルに行ったという履歴が残るGPSデータというのは、あくまで補助的な証拠です。
つまり浮気相手との音声データなどとほぼ同じ扱いになります。
最近はGPSも小型化しているので探偵や別れさせ屋などのプロに頼まなくても自分で高性能なGPSを手に入れることもできてしまいます。(GPSの大きさや種類についてのまとめ
しかし自分でGPSを使って位置情報の履歴だけがあってもそれで離婚や慰謝料にはならないのですね。

浮気の証拠のメインはラブホテルから二人で出てくる写真などになるため、まずはその取得を目指しましょう。
ただし現実的なことを言うと、相手が特に体の関係を継続的に結んでいなかったり、結んでいたとしてもそのパターンを掴むのがかなり難しいというケースでは、そういう正攻法で離婚を目指しても道のりは長いでしょう。
当サイトの見解としては、そういうケースでは思い切って別れさせ屋を利用するという道も一つかと思います。
別れたいと思っている立場からすると、いつ取れるか分からない浮気の証拠を待つよりもよっぽどその方が効率的と言えるでしょう。
別れさせ屋の料金や事例などまとめましたので参考にしてください。

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