別れさせ工作をしたあとにやること。不倫相手への内容証明編

別れさせ屋の利用後にやること

配偶者と別れるための浮気調査や別れさせ工作を行った後、それをちゃんと離婚につなげるためにはいくつかしなくてはいけない手順があります。
それを確認していきましょう

別れさせ工作・浮気調査後は内容証明郵便を送る

別れさせ屋や探偵社を使って不倫の証拠を取り相手の住所なども調べることができれば、あとは内容証明を送ることで訴訟を起こしていくという流れです。
不倫の調査は探偵に任せ、そのあとの慰謝料請求は弁護士の専門分野というのは分かりますが、内容証明の送付はそのまま弁護士に頼んでいいものなのでしょうか
そもそも内容証明ってなんでしょうか。
離婚手続きには弁護士・司法書士・行政書士とか色々出てきますがその3つの仕業の違いも解説します。

内容証明とは何か

意味としてはそのままで「その郵便物の内容を郵便局が5年間記録しておいてくれる」ものです。

ちなみに内容だけじゃなくて相手がその日時に受け取ったことも残すためには「配達証明」というものも別で付けると良いでしょう。

何かしらの意思表示を行い、それが相手方に到達したことの証拠を残しておきたい場合、配達証明付き内容証明郵便にてその文書を送付すれば、その目的を果たせます。

引用:弁護士費用保険の教科書「【弁護士に任せる?自分でできる?】内容証明郵便の出し方と費用」

内容証明を送るときはセットで配達証明を付けることが多いようで、まるでその二つを組み合わせたダブルチーズバーガーみたいなものですよね。

別れさせ工作後になぜ内容証明を送るのか

内容証明の効果

分かりやすい効果としては相手にその事実を認識させたということが証明されるものですが、じゃあそれによってそのあとにどういうメリットがあるのか。

不倫にフォーカスして解説していきますが、主に2つの効果があるとされます。

  1. こちらの本気度を相手に伝え、請求などを通りやすくする
  2. 慰謝料請求には時効があるので、その中で速やかに請求手続きに入るため

1と2はリンクしているとも言えますよね。
実は慰謝料請求には時効があって、あなたが相手の不倫を知って不倫相手の特定ができた日から3年間です。
なのでその中で請求をしなくてはいけませんが、内容証明郵便を送ることで6か月だけですがその時効が伸びたり、そのまま訴訟に発展すればさらに時効がリセットされたりという波及効果もあります。
(詳しくは慰謝料の平均や請求方法ものぞいてみてください)

訴訟を起こさなくても相手方が慰謝料の支払いに応じて示談が成立すればこちらとしても話が早いのでメリットは多いです。
示談のときは公正証書にまとめるなどの手順も必要ですのでよかったら示談をするメリットや方法も見てみてくださいね。

浮気調査の場合は既に浮気相手がいるのでその人に送ればいい話。
別れさせ工作で自分が離婚するためなどの場合はそのまま自分の配偶者に離婚を言い渡せばいいだけなのでよりスピーディーに進めていくことができそうです。

内容証明は誰に依頼すればいいの?

別れさせ工作後の内容証明の送り方

内容証明の送付作業を手伝ってくれるのは主に弁護士・行政書士・司法書士などがそれにあたります。
じゃあその中の誰に頼めばいいのか。

答えとしては誰でも代行はしてもらえます。

お勧めとしては示談や裁判になると弁護士のサポートが必要ですからそのままの流れで弁護士に協力を頼むのがいいでしょう。

ちなみにネットで探してみると弁護士だけでなく行政書士も司法書士も「内容証明はお任せください!」というようなことを書いています。
一体これら3つの職業はどう違うのでしょうか。

行政書士と司法書士の違い

結論から言いますとかなりややこしいです。

しばしば弁護士業界・司法書士業界・行政書士業界の3者で問題(いわゆる「業際問題」)になります

引用:行政書士法人エベレスト「行政書士と司法書士の違いについて【まとめ】」

線引きは難しいと行政書士自身が発言している節もあるので、「これは行政書士」「これは司法書士」と素人が分けることはかなり大変です。

最低限覚えておけばよいのは「登記と名の付くものは司法書士」というくらいです。
土地の登記とか会社の登記とかですよね。
登記の代行ができるのは司法書士だけですが行政書士もサポートなどは行っているのがまたややこしいところです。

考え方としては司法書士の司法とは法律とか裁判所を指すのでつまり法務省関連の仕事です。

そして行政書士の行政は役所という意味なので役所に申請が必要なこと、たとえば飲食業とか建築業の申請の手伝いをするのは行政書士です。

遺産相続に関してはそのどちらに相談しても専門的なアドバイスがもらえますが、相続登記(亡くなった人の不動産を名義変更する)は登記と付くので司法書士です。
あとは

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に対して行いますが、裁判所に提出する書類の作成は司法書士のみ行えます。(行政書士は、裁判所の手続きには一切関与できません。)

引用:佐藤卓哉司法書士事務所「司法書士と行政書士の違いについて」

ちなみに行政書士の合格率が10%くらいに対し、司法書士は4%弱なので司法書士の方が難しいと言えます。
人数も司法書士の方が約半数ほどと少ないですが、この2つの仕事に優劣はありません。

そして弁護士は基本的に相手と係争している場合に力を借りるものです。
自分で何かを始めるときの申請は多くの場合司法書士や行政書士です。

あと見ていて面白いのは、行政書士事務所のホームページでは「内容証明は行政書士の担当」と言っていたり、司法書士事務所のホームページでは「司法書士の方が代行できる範囲が広い」などと書いているところですね。

このあたりの複雑さは日本の縦割り文化の弊害みたいなものがかなり出ている気もします。
地震が起きて電柱が倒れた時に、その電柱が市の管理なのか県なのか国なのかによって役所がすぐに撤去していいのかが変わるという話と似ています。

ちなみに探偵社や別れさせ屋の中には弁護士事務所と提携しているというところも見られます。
しかし行政書士や司法書士と提携しているなんて文言は今のところ見たことありません。
やはり係争関係は弁護士が適任なので、離婚したいと思ったときはまずは弁護士に相談すれば間違いはないと思います。
あとはその前に離婚ができる状況を作れていないという人はそこから手を付けなくてはいけません。
カップルの時と違って夫婦になってしまうと「別れたいので・・・」というほど簡単にはいきません。
慰謝料はいくらでも払うから!と言っても相手が首を縦に振らなければ離婚できません。
その場合は別れさせ屋による別れさせ工作などしか選択肢がないので別れさせ屋の評判や別れさせ工作の方法なども見てみてくださいね。
しかしお金でも解決できないというのは、一度結婚を身動きがとりづらくなるというのは間違いないところですね。

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