認知とは?家族にバレる?戸籍で隠し子を調べる方法

認知とは

「認知」という言葉について聞いたことはあってもその本質的な意味やメリット具体的な方法を知らない人も多いはず。

自分に子供が出来た際には男女ともに重要になってくる「認知」について全てを解説します。

認知とは

子供の親は誰で、いったい誰に扶養義務があるのかを明らかにするためのものです。
母親や子供の権利を守るために制定されている仕組みですね。

どういう状況で認知が必要なのか、そして認知をしたらどうなるのかについて見ていきましょう。

ここから解説していく婚外子や嫡出子というのは民法にも出てくる言葉です。

「嫡出子」とは、法律上の婚姻関係のある(婚姻届を出している)男女の間に生まれた子のことをいいます。

参照:法律用語解説、嫡出子

認知の対象になる「婚外子」って??

男女の間で子供が生まれた時、多くの場合はそのまま入籍して夫婦になりますよね。

しかし結婚していない男女の間に生まれた子供(「婚外子」と言います)は、1980年あたりから増加傾向にあり2010年代には全ての出産のうち2.2%まで上昇しています。
(婚外子は「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」とも言いますが同義です。なのでその逆に考えると「嫡出子」は法律婚をしている男女から生まれた子供という意味です)

認知とはその「婚外子」に対して重要になってくるものです。

逆に言うと、結婚している男女の間に生まれた子供には、改めて「認知」の手続きを行う必要はありません。

認知とは法律婚をしていない男女においてその子供と父親の関係を法的に明らかにするためのものだからです。
※法律婚とは事実婚や内縁に対してつかわれる言葉で、要するに役所に届出を出して行う通常の結婚です。
それとは対を成す「事実婚」や「内縁」については、事実婚や内縁の仕組みやメリットをご覧ください。

母親の認知手続きもあるが・・・・

当たり前ですが母親は自分で生んでいるのでその子が自分の子供だと分かります。
なので認知手続きをするまでもなく親子関係は法的に認められます。

民法779条では「母親も認知手続きができる」とありますので、一応母親も父と同様の手続きを取ることもできますが、実際にそれを行っている人は少ないです。

血縁関係はなくても認知できる

自分と血のつながりのない子供を認知することもできます。

逆に初めは自分の子供だと思っていたけど後々のDNA鑑定によって他の男との間にできた子だと判明した場合は、その認知を取り下げる請求を出すこともできます。
DNA鑑定についての実態と効力は別記事をご覧ください。

認知するとどうなる?

認知には任意認知と強制認知の2つがあり、それぞれの具体的な方法については認知の方法と違いについて詳しく記しています。

ここからは認知をすることで変わることや発生する義務や権利について解説します。

戸籍に載る(転籍でバレにくくすることはできる)

バレない認知と隠し子

認知の成立によって現れる目に見える変化として、自分の戸籍には「認知」という言葉と共に相手と子の名前が書かれます。

下記でも解説しますが既婚男性が不倫相手との間にできてしまった子供を妻にバレないように認知することも可能なのですが、どこかのタイミングで妻が戸籍を見た際にはそれが明らかになってしまいます。

しかし「転籍」と言って、認知後に本籍地を変える手続きをすれば前の本籍に居たときの認知に関する記載はなくなりますので、表面的に隠すことは可能です。

戸籍というのはその場所と結び付けられるものなので、転籍すれば認知の記録も消えるという理屈です。

相続の時にバレます

しかし絶対にバレないわけではないです。
バレるシチュエーションとして具体的なものでいうと、パスポートの取得や相続の際など。
パスポート申請には戸籍抄本で事足りますが、そうではなく戸籍謄本を取得すると、転籍していないとバレます。
また、相続をする際にはその人の一生分の戸籍を入手しなくてはいけませんので、転籍していても必ずバレます

よくドラマや小説でありますよね。
大富豪の男性が亡くなった後にその隠し子を名乗る男性や女性がたくさん出てきて、過去の戸籍を遡ると確かに認知しているため遺産相続で揉めているというストーリー。
あれはフィクションの中の話だと思っていませんか??
転籍すれば家族にもなかなか隠し子の存在は分かりませんし、一度認知されれば相続権はあるため、それはあながちありえないシチュエーションではないということです。
戸籍についてより詳しく知りたい方は、結婚・離婚・子供の名字と戸籍の関係をご覧ください。

「戸籍上の話」と「住民票上の話」はごちゃまぜになってしまいがちです。
それは独立した概念なので、結婚をしていなくても住民票上同じ世帯に入れますし、世帯が違っても同じ戸籍に入っていたという先ほどのようなシチュエーションも考えられます。
世帯と戸籍の違いについてはかつて流行ったドラマ「逃げ恥」になぞらえて解説していますのでよかったらのぞいてみてください。(逃げ恥の契約結婚と事実婚の組み合わせは最強?!

子どもとの相続関係

認知した子どもはその親の法定相続人になります。
つまり財産を受け継ぐ権利を持つということですね。

ちなみに下記のケースでも子と親の相続関係は維持されます。

  1. 子と親が別居している場合
  2. 子の両親が結婚していない場合
  3. 子の両親が結婚していないうえに他の異性と同居している場合

つまり一度認知してしまえばその後両親がどのような状態になっても子供は法定相続人であり続けるということなのですね。
認知というのはそれだけ強力ということです。

実は法定相続人になるというのはかなり大きなことで、たとえ遺言書で自分には相続しないと書いてあっても相続する権利を有します。
相続については知っておいて損はないことですので、相続税の税率や計算お金持ちの彼と結婚した時の相続などものぞいてみてくださいね。

子どもに対する扶養義務

法的に認められる親子になったのであれば、子供を扶養する義務が発生します。

離婚した場合も元妻に対する慰謝料だけでなく子供に対する養育費も発生することに。
養育費や、その他夫婦間で発生する費用などについては、養育費の平均額と育児にかかるお金なども参照ください。
ちなみに認知が認められた場合はその子供が出生した時点にさかのぼって様々な権利や義務が発生します。
なのでそれが数年間や数十年にわたる場合はその間の養育費などを一人で育ててきた親に支払う義務があります。
そうなるケースはほとんどの場合で強制認知が認められた場合になりますがその効力は過去にさかのぼって発揮されるということなのですね。

ほとんどの場合は「生まれてきた子供に関して父親が認知しない」というケースですが中にはいわゆる「離婚後300日ルール」に触れてしまうため今のパートナーの子供として戸籍上扱うことができないときにも家庭裁判所を巻き込んだ認知裁判が行われます。

実際に申立てを受けた家庭裁判所では,判断するためにさらに書面で照会したり,直接事情をおたずねする場合があります。

引用:家庭裁判所「認知調停の申立書」

家庭裁判所のホームページでは認知調停の申立書のひな型を見ることができますが、申し立ては誰でもできますがそこから実際の事実関係を家庭裁判所が調査して認めてもらうには客観的事実をそろえなくてはいけませんので、決して簡単なことではありません。

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